1997-10-20 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号
経済のあり方も、かつて私は紡績産業の一員でありましたけれども、これはまさに豊かな、優秀な若い労働力というものに、しかも女性の労働力というものに依存して競争を続けてきた産業でありますが、既にそういう産業が競争条件を失っているのは御承知のとおりでありまして、高齢化が進展し、超高齢社会に入ってもなおかつその方々が働き手として働いていけるような、そうした分野も我々はつくり上げていかなきゃならないのです。
経済のあり方も、かつて私は紡績産業の一員でありましたけれども、これはまさに豊かな、優秀な若い労働力というものに、しかも女性の労働力というものに依存して競争を続けてきた産業でありますが、既にそういう産業が競争条件を失っているのは御承知のとおりでありまして、高齢化が進展し、超高齢社会に入ってもなおかつその方々が働き手として働いていけるような、そうした分野も我々はつくり上げていかなきゃならないのです。
私自身は、社会人になりましたとき、紡績産業を選んで社会人になった一人でありますけれども、その当時の紡績は、豊かで優秀で、豊かというのは豊富な、優秀な若年労働力に依存して成立していた、国際競争力を持っていた産業だったわけです。今、人口構造の変化の中でそういう産業が立地できるかといえば、残念ながら我が国では、より付加価値の高い商品をつくることによって競争力を維持するという状況に変わっております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） たまたま私は大学を卒業し社会人になりましたとき紡績産業に従事をいたしました。ところが、私が卒業しました昭和三十五年は日米綿製品のトラブルの起きた年でありまして、就職をいたしました瞬間から実は私は貿易摩擦の中で暮らすことになりました。今振り返ってみますと非常に複雑な思いがいたします。
私は去る五十五年十月二十九日に当決算委員会で、繊維産業、特に紡績産業の実態を分析しながら、わが国の紡績が、労使の需給改善努力、これがある。すると在庫調整が進んで市況が回復する。すると、市況回復とあわせて今度は輸入が激増する。そして、そのことが再び需給の悪化、市況の低落に結びつく。いわばこのような悪循環のパターンが繰り返されておる。
○西田（八）委員 最近、名古屋大学ですかどこかで調査された調査によりますと、紡績産業あるいは織布産業そのものからは出てきておりませんが、製綿産業なんかに従事する人の中に、そうした状態の人があるということが発表されておりますが、そうしたことについて労働省は把握しておられますか。
ことに紡績産業等がありますが、これは大臣も御承知と思いますが、非常に流通過程が複雑過ぎる。まあ染色であれ何であれ、一つの物が縫製加工にいくまでの間、道中が非常に複雑でありまして、その間それぞれトラック輸送で遠いところまで持ち運んでおるというようなことで、この流通の短絡を考えなければ、日本の繊維業界がちょっと成り立たぬのじゃないかとすら考えられるのが現状ではないかと思います。
これは純粋にコマーシャルな活動でございますけれども、結果的には相手の国に綿紡績の種が植えられ、しかも、民間ベースでございますと非常にコストとか能率を当然考えるわけでございますから、その結果相手の国の紡績産業がコストの安い、輸出競争力もある、外貨の獲得もできるということになる場合、これは日本のコマーシャルな条件でやったことではございますけれども、結果的に相手国の経済自立、輸出増進に役立っておるというケ
例をあげるまでもなく、日本の米の統制、アメリカの綿の統制、近くはわれわれ自身の紡績産業の統制というものは、業界を非常にスポイルいたしまして、発展するためにはもう一ぺん自由に立ち返らなければならぬということで、先生方の非常な御尽力を得まして構造改善ということをやりまして、自由競争に戻ろうということで努力しておる最中でございます。
それを、あの当時の紡績産業というのは、今日のコンピューターとか原子力発電に相当するような高度の装置産業でありましたために、その製品が十分に競争力を持ったということなんです。ですから、アメリカも月旅行のできる技術と資本力をお持ちなんだから、綿を入れたらシャツが出てくるようなものをどうしておつくりにならないのだ。それくらいのことはできるはずじゃございませんか。
野放しになった場合の紡績産業界はどうなるのか、きわめて憂慮せざるを得ません。しかも最近は、労働力不足等の関係から、省力投資もかなり行なわれております。確かにその設備錘数はかなり減ってきておるわけでありまして、一昨年から昨年にかけまして、二万錘ばかり稼働錘数は減ってきておるわけであります。
新聞で拝見したのですけれども、結局安い労働力を日本の織布とか紡績産業に導入するということ。そのねらいとして何があるかというと、糸なら糸を輸出しまして、相手国というのですか、ある低労働の期待できる国に持っていって保税倉庫においてこれを完成品にする、現地のその保税倉庫を設置した国において需要があれば売ってやる、なければまた持って帰る、国内市場にそれを出す、そういうことは当然考えつくわけです。
○高山恒雄君 そうしますと、紡績産業が一時兼業織布というものを持っておったが、兼業でやるよりも、専業織布に切りかえたほうがいいと、こういうことで、ほとんど専業織布的なものに移行してきたということ、一時。今日また逆に、今度は一貫性のシステムをとりつつあると、これもさりながら、結果的には、地域の開発を考慮しながら一貫的なグループの強化をはかっていくと、協業化していくと、こういうことをやればいいと。
紡績産業が綿から糸をとるようなこと、あるいは絹糸でどうというようなことは以前の話で、いまは石油化学産業が出てきて、石油炭業の中ではすでにベアリングをこしらえている。繊維までこしらえている。こういう形で、産業の形はだんだん変わってまいります。したがって工場の施設ということについては、それに即応して変わらなければならないことは当然であります。
それから、若年労働力の絶対数が不足するわけでありまするから、今後紡績産業といえども相当数の中高年齢労働力というものも擁しなければならないことになるのではないか。
それからもう一つの綿紡の輸出の将来性についてでございますが、これはいろいろ問題もございますし、なおまた綿紡として申し上げていいのか、繊維産業全体として申し上げるべきかというところにも一つ問題がございますが、少なくとも私どもは紡績業でございますので、今後増産されるであろう、またその増産体制に入っております合成繊維は、長繊維を除きましては、短繊維のものは少なくともわれわれ紡績産業の手をかりなければならない
そうなりますと、いまの日本の状態からいって、紡績産業の改革をしようというその目標ですね。どういう機械を求めておられるのか。たとえば、いろんな機械がございます。これはもう私が言うまでもなく、繊維局長がきょうは見えているので、繊維局長にお聞きしたいのだが、何ぼ種類があるのか。最近の機械で、目標にされる機械を一ぺんお聞きかせを下さい。どういう機械があるか。
それじゃ、もっと原則的なことを聞きますが、かつて日本の紡績産業は設備調整法がございます。この法案が来年の五月ですかに期限が切れるのではないかと思いますが、この時限立法を作ったときに、まあかけ込み増錘と申しますか、認可を得ないやみ紡機として、大体日本に八十万錘あります。これを現在の通産省はいまだに何の手も打てない。あの立法がありながら何の手も打てない理由がどこにあるのか、それを一点伺いたい。
紡績産業が少し不況になったということで、六カ月間帰農させて、それで失業保険で肩がわりするというようなことを経済の流れの中でやっておいでになって、これは天災ですよ――天災によって企業が持たないので、賃金が払えないものについて、解雇はしない、雪が解ければ再開をするというところのものを、失業保険の帰休と同じような措置をとらないということは、これはとんでもないことじゃないかな。
特に著しい例といたしましては、繊維紡績産業に現われておりますが、最近鐘紡では、単に各工場の操短を実行しているだけではなくて、工場の休止をやろうというので大きな問題を投げかけております。すでに三工場の工場休止を発表しているというような状態です。これは私は決して、在庫調整が進みつつあるからだんだんと明るくなってくるということには、この事実を見てもならないと思うわけでございます。
今の御答弁によりますと、紡績産業の労働者の賃金は、一般製造産業の賃金水準に比べてたしか二％高いというようなお答えを聞いたと思います。しかしそれは月収総額において多いので、こういうことが必ずしも賃金が高いということを意味しないと思います。
それから次に私の尋ねんといたしますのは、法律を施行いたしましても、これは紡績産業にしても決して紡績産業全体を保護することにならぬのではないか。設備の制限等によってむしろ小企業の方が大きな犠牲を払う結果が生じはしないかと私は思います。特に戦後紡績産業が非常に増加して参りましたことは、私も承知をいたしております。そして今なお戦後の紡績産業というのはきわめて経済力に乏しいものであります。
○今崎参考人 私は紡績産業の基礎産業である機械産業を中心とする事業場に働きます、十六万ないし十七万の従業員と、その家族の本法案に対する意見を代表する一人として、ただいま出されておりますこの法案に対し全面的に反対をいたしたい。まずこの結論から申し上げておきたいと思うのであります。